<火災>住宅全焼 認知症の母親と帰省の長男焼死か 長野(毎日新聞)

 1日午前0時10分ごろ、長野県栄村堺の無職、山田ふみよさん(82)方から出火、木造一部2階建て住宅延べ約200平方メートルを全焼し、焼け跡から2人の遺体が見つかった。山田さんと長男で長野市神明の左官業、孝行さん(59)の行方が分からなくなっており、県警飯山署は遺体はこの親子とみて、出火原因などを調べている。

 同署によると、山田さんは1人暮らしで、孝行さんは先週末から帰省していた。近隣住民などによると、山田さんは認知症を患っており、孝行さんや他の子供たちが様子を見るため交代で帰省していたという。

 現場は新潟県にまたがる観光地「秋山郷」の一角。【大平明日香】

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外国人参政権 枝野行政刷新相「傍論でも最高裁の見解」(産経新聞)

 法令解釈を担当する枝野幸男行政刷新担当相は5日の参院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に関し、平成7年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示したことについて、「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。行政府で(傍論と)異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べた。

 ただ枝野氏は、この最高裁判決に加わった園部逸夫元最高裁判事が産経新聞の取材に「(同判決には在日韓国・朝鮮人を)なだめる意味があった。政治的配慮があった」ことを明らかにした点について「最高裁判事は法と事実と良心に基づいて判決をしているのであって、政治的配慮に基づいて判決したのは最高裁判事としてあるまじき行為だ」と批判した。

 問題の判決は本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」とした。永住外国人に地方参政権を与えようという動きは、これを機に強まった経緯がある。

 一方、鳩山由紀夫首相は参院予算委で、地方参政権付与について「憲法違反では必ずしもない」と改めて主張し、「世界の20カ国以上が認めている。そういった国が滅びる方向に向かっているのか検証する必要がある」と述べた。地方参政権付与に反対する国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「首相が積極的にやろうとしているわけではない」と、首相を牽制(けんせい)した。

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里見女流名人初の“コスプレ”一日消防署長(スポーツ報知)

 女子高生棋士の里見香奈女流名人・倉敷藤花(17)が26日、岡山・倉敷市の倉敷消防署で一日消防署長を務めた。

 小畑始署長(60)が普段着ている大きめの制服を借り、初の“コスプレ”を「恥ずかしい」とはにかんだ。地震体験室で震度5、6を体感し、AEDも初体験。指令管制室で業務の説明を受け「先を読んで落ち着いて対処するのは将棋と一緒かな。あせって指すと形勢を損ねてしまう」と、うなずいていた。

 バンクーバー五輪では銀メダルだった浅田真央の演技は、署長として仕事中で見られなかったが「すごい。私も頑張ろうと思います。タイトルをどんどん取っていきたい」と同じ10代女性として刺激を受けていた。


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公園でモクモクやめて…東京・北区が自粛求める(読売新聞)

 子供たちが集まる公園で、たばこの煙による「受動喫煙」の被害を受けたとして、住民の父娘から10万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたことをきっかけに、東京・北区は児童遊園からの灰皿の全面撤去や、利用者に喫煙の自粛を求めることなどを決めた。

 厚生労働省も今月25日、屋外でも子供が多く利用する場では、受動喫煙の防止策を取るよう自治体に促す通知を出しており、同様の取り組みが全国に広がる可能性が出ている。

 東京・北区のJR赤羽駅近くにある区立赤羽公園。週末は親子連れが目立つ中で、ブランコ近くに設置された灰皿の周りには、紫煙をくゆらせる大人たちの姿があった。

 「たばこを吸えるスペースは減っている。公園は子供たちだけのためのものではなく、一服できる場所があってもいいのでは」

 一家6人で訪れていた喫煙派の会社員男性(40)はそう語ったが、5歳の長女を遊ばせていた女性(32)は「たばこの煙はとても気になる。子供に吸わせたくない」と迷惑そうだった。

 ◆行き場を失い、喫煙所に◆

 健康増進法では、学校や官公庁など多くの人が集まる施設の管理者に、他人がたばこを吸うことによる受動喫煙の防止策を求めている。しかし、屋外の公園は対象外のため、路上喫煙が禁じられた愛煙家が“行き場”を失い、地域の公園が「喫煙所」になっているという声も聞かれる。

 北区は昨年11月、区内の会社員男性(31)と長女(3)から、公園の禁煙化と灰皿の撤去を求めてきたのに十分な対策が取られていないとして、10万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。東京地裁の審理では、「たばこの煙を吸わされ、目やのどなどの痛みにさらされた」と主張する男性に、区は「煙と痛みとの因果関係が不明」として訴訟では請求の棄却を求めている。

 ◆灰皿撤去も◆

 その一方で、区はこの訴訟をきっかけに、灰皿が設置されている区内の49の公園や、20の児童遊園の運営を見直すことを決定。「子供のための場所で、喫煙できるのは理屈が通らない」(道路公園課)として、まず今月5日から、児童遊園の灰皿計32個の撤去を始めた。区立公園に設置された計314個の灰皿についても、遊具の近くは撤去し、利用者には喫煙の自粛を呼びかける方針だ。

 厚生労働省が学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求めた今月25日の通知には、公園や通学路など、多くの子供が利用する場所での受動喫煙の防止措置が必要という指摘も盛り込まれた。

 同省が屋外での対策を促すのは初めて。佐賀県嬉野市でも昨年12月から27公園のうち10公園を全面禁煙とし、残る17公園では分煙化を図っており、他の自治体でも追随する動きが出るかどうか注目を集めそうだ。

ゆまち
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鳩山首相 公明・山口代表と会談 政策提言に丁寧に対応(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談した。首相は山口氏から手渡された公明党の介護政策提言「新介護ビジョン」に「さっそく具体的な検討を促したい」と反応し、すぐに長妻昭厚生労働相を官邸に呼び出して検討を指示するなど、公明党への配慮を際立たせた。国会対策や夏の参院選をにらみ、自民、公明の両野党間にくさびを打つ狙いもあるとみられる。

 首相が公明配慮の姿勢を鮮明にしたのは、17日の党首討論からだ。政治資金規正法改正のための与野党協議機関設置を求めた山口氏に、首相は「賛成したい」と明言したが、24日の会談でも改めて「早急に立ち上げたい」と強調した。

 公明党幹部は「首相と小沢一郎幹事長が国会でたたかれている時に、前向きな提言をしたら『ありがたい』と思うだろう」と述べ、「官邸への助け舟」を意識したと漏らす。また、別の幹部は「与党は公明党を必死に取り込もうとしている」と解説する。鳩山政権には「是々非々で臨む」という公明党だが、自民党の国会欠席戦術には同調せず、同党との距離を広げている。

 一方、連立を組む社民党は、自らの存在感が薄れかねないとあって神経をとがらせている。福島瑞穂党首は24日の会見で「(ビジョンを)民主党と公明党で検討する必要がある」とした平野博文官房長官の発言に、「内閣一体と言ってきたので(2党間ではなく)内閣と公明党でやるべきだ」とクギを刺した。【田所柳子】

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<食の安全事件>78%増、産地偽装表示の摘発34件(毎日新聞)

 09年に全国の警察が摘発した食の安全にかかわる事件は66件(前年比78.4%増)、逮捕・書類送検された人数は132人(同45.1%増)で、いずれも統計を取り始めた02年以降最多となったことが警察庁のまとめで分かった。

 特に産地偽装表示による摘発が34件(同112.5%増)、107人(同87.7%増)と、いずれも最多で、全体の数字を押し上げた。

 警察庁によると、偽装表示による摘発は▽殺虫剤に汚染された工業用米を食用と偽り販売したとして、米卸売加工会社「三笠フーズ」(大阪市)社長らを逮捕▽ロシア産ワラビに山形県産のラベルを張って販売したとして、山菜加工会社「斎藤食品工業」(山形県新庄市)社長らを逮捕−−など。品目の内訳はタケノコの水煮が9件と最多で、次いでウナギのかば焼き4件、アサリ2件などだった。

 食品衛生法違反(規格外食品の販売など)の摘発は32件(同52.4%増)、25人(同26.5%減)だった。

 一方、マルチ商法などの資産形成事件の摘発は、29件(同31.8%増)、125人(同6.8%増)。被害人数・額は約5万4000人(同16.1%減)、約1654億2000万円(同4.7%増)で、摘発件数は統計を取り始めた90年以降で最多だった。【千代崎聖史】

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<北朝鮮>寺越さんの兄 子供2人の拉致被害家族認定求める(毎日新聞)

 1963年、石川県沖へ漁に出たまま行方不明となり、その後に北朝鮮で死亡したとされる寺越外雄さん(行方不明時24歳)について、兄文雄さん(74)=神戸市=が24日、外雄さんの子供2人を拉致被害者の家族と認定することなどを求める文書を、中井洽拉致問題担当相に手渡した。拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表(71)らが記者会見を開き、明らかにした。

 支援団体によると、外雄さんは北朝鮮で在日朝鮮人の妻と結婚、長男と長女をもうけたが、94年に死亡したとされる。文雄さんらは要請文で、外雄さんの問題を拉致事件と認定するほか、戸籍上は行方不明になった日付となっている死亡年月日の変更などを求めた。中井担当相は「警察や法務省と話をして、結論を出したい」と話したという。

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<無登録営業>FX高配当うたい十数億円集金か 元社長逮捕(毎日新聞)

 外国為替証拠金取引(FX)運用による高配当をうたい、多額の出資金を集めたとして、滋賀県警生活環境課などは18日、投資会社「ジリオン」(東京都港区、解散)元社長、草野久美子容疑者(60)=東京都品川区=を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。同課は1都2府11県の約160人から十数億円を集めていたとみて追及する。集めた金はほとんど運用していなかったとみられる。

 逮捕容疑は08年4〜10月、国に無登録で、滋賀県東近江市の整体師の男性(52)ら3人から18回にわたり、出資金として計6300万円を集めたとしている。

 同課によると、草野容疑者は元トレーダーを名乗り、「有名トレーダーがいる。毎月5%の利益が出る」などと持ちかけていた。昨年6月、男性から「金が返済されず、社長と連絡が取れなくなった」と県警に相談があった。草野容疑者は家政婦として働きながら、逃走を続けていたという。【後藤直義、前本麻有】

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<原口総務相>郵政親会社の株、政府分以外は公開(毎日新聞)

 原口一博総務相は21日、福岡市内で開かれた日本郵政主催の郵政民営化見直しに関するヒアリング後の会見で、現在の持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合して設置する親会社について「(政府保有以外の)残りの株式については公開する」と明言した。具体的な比率については言及しなかった。

 原口総務相は、親会社が保有する金融2社の株式についても、残りの株式を「公開を原則とする」方針を示した。【桐山友一】

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 長妻昭厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、妊婦への「出産育児一時金」を公的医療保険から医療機関に直接支払う新制度の4月実施について「猶予期間を延ばすか延ばさないかを含めた検討に入っている」と述べ、さらに先送りする可能性を示した。同制度は当初、昨年10月に導入する予定だったが、医療機関への支払いが出産後にずれ込むことによる医療機関の資金繰り悪化が懸念されたため、半年間猶予されていた。 

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