民主都議スタッフ、身分偽り五輪招致映像費を調査（産経新聞）

　昨年１２月の都議会で、２０１６年東京五輪招致のＰＲ映像（約１０分間）に約５億円の制作費がかかっていたことは高い−と追及した民主党の栗下善行都議のスタッフが、ロンドン五輪の招致ＰＲにかかった映像費を調査する際、実在する日本のスポーツ団体の関係者を名乗るなど身分を偽って問い合わせをしていたことが９日、分かった。

　同日会見した自民党の川井重勇幹事長は「身分を偽って情報収集したのなら国際的な信用も犯しかねない」と厳しく批判、都議会で栗下都議の証人や参考人としての招致を示唆した。一方、栗下都議は「非があるのは感じている」と事実を認め、スポーツ団体などに謝罪する意向を示した。

　この問題は、昨年１２月の都議会一般質問で、栗下都議が、ロンドン五輪の招致ＰＲにかかった映像費は約１億７千円だったとする独自の調査結果を公表。調査手法については「直接問い合わせをした」と述べていた。

　ところが、自民党が同じ会社にメールで栗下都議が行った調査の有無を確認したところ、同社は「日本の政治家からいかなる問い合わせも受けていない」などと回答。さらに、守秘義務のため「情報公開は不可能」などとの回答を得たとした。

　このため、川井幹事長は「栗下都議の質問には事実誤認がある。大きな過ちで作り上げた偽装と言ってもいい。都政に対する信頼を失わせたのなら許すことはできない」と追及。今後、栗下都議に事実を質すなど調査に乗り出すことを強調した。

　栗下都議はこの日、民主党の大沢昇幹事長らと釈明会見。事務所スタッフが実在する日本のスポーツ団体の関係者と身分を偽り、ロンドンの会社にメールで問い合わせしていたことを認めたうえで、自身も事実を把握していたことを明らかにした。

　栗下都議によれば、スタッフはロンドンの会社に「映像が非常に魅力的だ。今後のマーケティングに活かしたい」などの内容で数回にわたって問い合わせをし、回答を得たとした。スタッフが偽ったスポーツ団体に承諾は得ていなかったという。

　栗下都議は「調査手法については反省しなければならない。今となってはもっと慎重に対応すべきだった。責任を感じており、事実をありのまま説明して迷惑をかけた方に謝罪したい」と頭を下げた。

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